大田原市議会 2022-02-24 02月24日－02号
令和４年度においては、計画的な地力増進作物による土づくりの取組に対する支援を創設するなどの一部拡充を行う一方、播種を行わず収穫のみを行う多年生牧草に対する単価の減額、今後５年間に一度も水張りが行われない農地を、令和９年以降は交付対象水田から除外する方針が示されております。
令和４年度においては、計画的な地力増進作物による土づくりの取組に対する支援を創設するなどの一部拡充を行う一方、播種を行わず収穫のみを行う多年生牧草に対する単価の減額、今後５年間に一度も水張りが行われない農地を、令和９年以降は交付対象水田から除外する方針が示されております。
歳出は、低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金の増額、自立支援制度事務・高齢対策事務及び生活習慣病予防事業に係る会計年度職員採用に係る給与費の増額、新型コロナウイルスワクチン集団接種を日曜日に実施することによる職員の休日勤務手当の増額、学校給食センターで排出される生ごみを９月から稼働する土づくりセンターで処理することによる生ごみ処理手数料の増額、そして４月定期人事異動に伴う職員給与費の増額が主
議案第12号については、土づくりセンターに係る指定管理者の指定について議会の議決を求めるものであります。 議案第13号 財産の取得については、給食センター調理機器の物品売買契約を締結しようとするものであり、予定価格が700万円以上の財産の取得でありますので、議会の議決を求めるものであります。
歳入では、法人町民税収入見込みによる増額、平成30年に罹災した土づくりセンターの損害共済金確定による増額、減収調達のための減収補填債の増額、特別定額給付事業費補助金、地方創生推進交付金など事業費確定による国庫補助金の減額、財源調整のための財政調整基金繰入金の増額が主なものでした。
２点目は、土づくりセンターの再稼働が進められているが、本町の農産物の魅力向上や特色ある農産物の生産につなげていくために、町はどのような方策を考えているのか。また、新たな指定管理者とともに取り組んでいくことはあるのか。３点目は、魚の養殖と野菜の水耕栽培を同時に行うアクアポニックスという農業が現在注目を浴びているが、そのような新しい農業を本町の農業施策に取り入れてはどうか。
人口減少に向き合うべく策定した定住人口増加プロジェクトを筆頭に、地域経営計画2016、総合戦略等各種計画を策定し、困難な局面を打開し、地方創生を実現するべく、子ども医療費の18歳までの無償化、小中一貫教育を充実させた東小学校の建て替え、西小学校の大規模改修、小・中学校のＩＣＴ環境の整備、キリンビール所有地への企業誘致、元気あっぷむらの道の駅たかねざわ元気あっぷむらとしてのリニューアル、操業停止となった土づくり
議案第７号 高根沢町土づくりセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてであり、産業課長から説明を受けました。 今回の改正内容は、土づくりセンターの管理運営に関して、民間のノウハウを生かし、維持管理費の圧縮や事業の効率化、生産堆肥を活用した農産物の付加価値向上につなげるための指定管理者制度の導入が可能となるよう、所要の改正をするものでございます。
どこよりも早く策定した定住人口増加プロジェクトの推進から始まり、地域経営計画に基づく堅実、安定した町政運営、そして個々の実績としては、キリンビール所有地への企業誘致の成功、被災した土づくりセンターの再建、迅速かつ的確なコロナ対策の実施、そして何より町の顔である元気あっぷむらを再生するために、道の駅として、さらに活性化に向けたリニューアルを図るなど、加藤町長なくしてはなし得なかったことと確信しております
高根沢町国民健康保険税条例の一部改正について第６ 議案第３号 高根沢町税外収入金にかかる督促手数料及び延滞金徴収に関する条例の一部改正について第７ 議案第４号 高根沢町後期高齢者医療に関する条例の一部改正について第８ 議案第５号 高根沢町介護保険条例の一部改正について第９ 議案第６号 高根沢町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について第１０ 議案第７号 高根沢町土づくり
今回の主な補正内容は、歳入では、農業災害対策特別措置県補助金の増額、過年度機構集積事業費交付金返還金の増額が主なものであり、歳出では、道の駅たかねざわ元気あっぷむらリニューアルオープン式典中止による事業費の減額、土づくりセンターのホイルローダー整備による事業費の増額、施設使用料減収分補填として、ちょっ蔵広場及び宝積寺駅東西連絡通路指定管理委託事業費の増額、たかねざわロックサイドマーケット開催中止による
イチゴの研修では、「出会いの森いちご園」で、２年間の研修を行い、土づくりから収穫まで、一連の栽培技術を学びます。 ２年目には、研修用ハウスで自ら栽培して出荷まで体験でき、３年目に独立するための実践的なメニューが用意されております。
次に、産業課所管分ですが、補正の主な内容として、歳入については、元気あっぷむら及び体験の森施設に係る使用料、県補助金の農業人材力強化総合支援事業費補助金、強い農業・担い手づくり総合支援交付金及び施設園芸拡大プロジェクト整備事業費補助金の減額等で、歳出については、農業人材力強化総合支援事業費補助金、強い農業・担い手づくり総合支援交付金、施設園芸拡大プロジェクト整備事業費補助金、土づくりセンター維持管理費
次に、台風第19号に伴う持続的生産強化対策支援事業費の内容でございますが、本事業は台風第19号により浸水被害を受け、農地内に堆積した稲わらの処分や営農再開が困難な稲作農家が営農を再開するために必要な土づくりや作業委託及び機械レンタルなどの取り組みに要する経費を支援するもので、稲わらの撤去費用、土づくり費用、作業委託、機械レンタル費用等について支援するものでございます。
まだ詳細については発表されていませんが、単価としては10アール当たり７万円、これを国と県、市で２分の１負担するというようなものですが、これについては浸水により米が出荷できなかった農家が営農を再開するための土づくりとか土壌診断、種苗などの購入費などを対象としていますので、内容がわかり次第、詳細が確定次第、市ホームページやＪＡなどを通しまして、また米の集荷業者などを通してお知らせをしていきたいというふうに
歳出が、農業総務費や商工総務費の職員給与費の増額、土づくりセンターの簡易的な施設の建設へ向けた課題の調査のためのコンサルティング業務委託料の増額、経営所得安定対策直接支払推進事業費補助の減額などでした。
◆１番（澤畑宏之君） まず、１項目めとして、土づくりセンターの今後の運営及びたんたんくんについて。 去る７月23日の全員協議会において、土づくりセンターは今後簡易的な施設の建設を進めていく方針を決定したということですが、今後の運営についての町の基本的な考えと、たんたんくんブランド化について、次の２点をお伺いします。 １つ目、今後の土づくりセンターの運営における採算性はどのように考えているのか。
に伴い、農業機械導入事業費の２分の１を補助するもので、５件の申請による増額、土づくりセンター維持管理費の減額との説明がありました。
それですから、今後の地域計画の中には入っておりませんが、きちんと町当局のほうとして、町長はこの給食センター、今抱えている問題はたくさん、元気あっぷむら、また土づくりセンター、それぞれ西小学校の建てかえの改修工事等、たくさん本当に財政厳しい中であると思うんですけれども、子どもたちに安心・安全に食事が誰もが提供できるような給食センターのあり方、設備の問題等、今後の計画の中に給食センター建てかえを考えていく
それから平成に入りまして、前にも私言った経緯があるかと思いますが、環境型保全農業を目指しての計画を策定、そして土づくりセンターをつくっての循環型農業、これも全国に高根沢町の農業はすごい。安心で安全な野菜、農産物が食べられる、これは非常にありがたい。そして、この循環型農業においては市街地の皆さんの協力を得て、生ごみもきちんと分別をしていただいて協力をした。